企業のご相談／Corporate
（特に）大阪の中小企業の皆さまのために
「弁護士は敷居が高い」
これはずっと昔から言われていることであり、弁護士にとっては永遠の命題と言えるかもしれません。中でも、中小企業の皆さまにとって、弁護士に依頼することは、まだまだハードルが高いようです。
「やっぱり費用が高いんだろうな」「うちみたいな小さな会社は相手にしてもらえないんだろうな」「自分たちでまだできることがあるんじゃないだろうか……」
そのように考えて、問題が相当こじれてからいらっしゃる方々も多くいらっしゃいます。もう少し早くご相談いただけていたらな、と思う事例も少なくありません。弁護士として、企業の皆さまの「転ばぬ先の杖」でありたいというのが、私の想いです。
弁護士・森直也の“5つの特徴”
１、現場の生の声を大切にする姿勢
現場の方に話を聞いて初めて、その業界や業種の特徴がわかります。特に中小企業様の案件では、経営者の方だけではなく、担当者の皆様の「生の声」をしっかりとヒアリングし、現状把握に努めます。顧問先には、本社だけではなく、支店の担当者の方にも携帯番号をお伝えし、直接ご連絡いただくよう働きかけています。
２、幅広い業種・業態への対応実績
これまでも、風俗営業等、さまざまな業種・業態の皆様の相談に対応してまいりました。「きちんと経営したい」「コンプライアンスを守り、法を遵守していきたい」、そのような想いがある企業様であれば、どのような業種・業態であっても、全力でお力添えさせていただきます。各業種・業態の慣習を考慮した上で、しっかりとサポートいたします。
【顧問先業種一覧】
・不動産関連（販売、賃貸、建築）
・メーカー
・流通販売
・自動車販売（部品含む）
・中古車販売
・保険代理業
・インターネット関連企業
・コンピューターソフト開発業者
・飲食店
３、的確な判断とスピーディーな対応
企業経営には、状況に応じた臨機応変な対応が必要です。また、業種や業態に応じた独自の対応が求められます。ただ杓子定規に法を適用するだけでは、問題の解決に繋がらない場合もあります。
相談される企業様それぞれの事情を十分にお聞きし、「いま何が必要なのか」「どのような対策をとるべきなのか」、ご依頼者と共通認識をもって迅速に対処していきます。
４、小さなことに手を抜かない細やかなサポート
事件に取り組む際には「一つひとつのことに手を抜かない」ということが大切だと考え、日々全力でサポートしています。あまりご相談にいらっしゃらない顧問先には、こちらから連絡をし、従業員の方とのコミュニケーションをとるように心がけています。その中でトラブルの火種を見つけたら、トラブルに発展する前に、迅速に対応してまいります。
５、気軽に相談できるシステム
入り口は単発の小さな相談で構いません。
「こんな契約を結ぼうと思っているけど大丈夫だろうか？」「契約相手の会社に信用不安があるけど、どう思うか？」など、トラブルに発展する一つ前の時点での相談が望ましいです。「契約書こんなんでええかな……？」と、気軽にご相談ください。
【顧問契約のメリット】
■ 日常の業務に起因する簡単な法律相談は、顧問料の範囲内で（追加費用の発生は基本的にありません）
■ 会社運営で発生するどんな細かいご相談でも、即座に気兼ねなく相談可能
（「ちょっとこれ法律的にはどうかな？」「この契約書で契約締結して大丈夫かな？」など）
■ 顧問弁護士として、会社の状況を常に継続的に把握するので、一からお話しをお伺いする必要がなく、また対応も迅速に行うことが可能
■ 訴訟対応や、内容証明作成等顧問外の業務についても、顧問様割引あり
■ 経営者の方の、日々の経営判断を法的にサポート（これにより安心した会社運営が可能）
■ 支店や社員担当者の方も、本社や上司を通さず、直接相談可能。これにより的確かつ迅速な対応が可能となります
■ 顧問様に限り、メールでの相談も可能
■ 社員向け・役員向けのセミナー（民法改正、セクハラ・パワハラ、契約書の作り方など）等のご要望も、随時承ります
■ 顧問様のご対応は、基本的に森が直接対応いたします
■ 顧問様には、当事務所への連絡以外に、森への直接の連絡も可能
費用の目安
表示はすべて消費税別です。
法律相談料
初回相談料：1時間 1万円
以後、30分ごとに5,000円
※十分な時間と質を確保するために、上記料金設定としております。
着手金
受任した訴訟や交渉の結果、依頼者様が得た経済的利益の額に合わせて、それぞれ次表の範囲内において算定します。ただし、着手金の最低額は10万円とします。
あくまで基準の金額ですので、事案や状況に応じてご相談させていただきます。
経済的利益の額が
・300万円以下の部分×10％～16％以下
・300万円超3000万円以下の部分×15％以下
・3000万円超3億円以下の部分×12％以下
・3億円を超える部分×10％以下
報酬金
訴訟事件、調停事件、非訟事件、家事審判事件および仲裁事件の成功報酬金は、着手金と同じく経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定いたします。
あくまで基準の金額ですので、事案や状況に応じてご相談させていただきます。
経済的利益の額が
・300万円以下の部分 ×20％以下
・300万円超3000万円以下の部分 ×16％以下
・3000万円超3億円以下の部分 ×13％以下
・3億円を超える部分 ×10％以下
顧問料
法人のお客様
・上場会社様：月額10万円以上
・非上場会社様：月額5万円以上10万円以下
法人以外の事業者様：月額3万円以上10万円以下
非事業者様：月額1万円以上
＊顧問料については，業種やご依頼内容に合わせて，ご相談に応じます。遠慮なくお申し付けください。
WILL法律事務所報酬規定
企業法務における主なサービス内容
- 契約書の作成、リーガルチェック
- 顧問業務
- 人事・労務（解雇無効、残業代請求等）
- 破産・再生・任意整理
- 債権管理・回収
- 証券取引法、会社法、独占禁止法、景品表示法
- M&A、株主総会指導
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- 企業対象暴力
- 知的財産（特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法）
- 危機管理全般